能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
もう一つ、最後の質問でございますが、デジタル教科書の取組具合の新聞記事を、９月でしたかな、令和２年３月期で31市区町村が、令和３年の３月段階で292市区町村でなっているということですので、どんどん進んでいくのだろうなと。
もう一つ、最後の質問でございますが、デジタル教科書の取組具合の新聞記事を、９月でしたかな、令和２年３月期で31市区町村が、令和３年の３月段階で292市区町村でなっているということですので、どんどん進んでいくのだろうなと。
また、小・中学校へのタブレット端末導入の効果について質疑があり、当局から、グループ学習の際に、児童生徒それぞれの進捗状況を教員が即時に確認できるほか、児童生徒自身がインターネット検索やデジタル教科書の活用により、必要な情報を取捨選択するとともに、映像、音声等のデータを自在に活用することで複数の感覚を働かせ、課題解決への学びが可能となっている、との答弁があったのであります。
大項目13、（２）デジタル教科書実証からについて伺います。 令和２年度実施される新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で学びの深い視点からの授業改善や、特別な配慮を要する児童生徒等の学習上の困難低減のために、学習用デジタル教科書が制度化されるという法律が制定されました。これにより紙の教科書を主たる教育として使用しながら、必要に応じて学習用デジタル教科書を併用することができることになりました。
デジタル教科書に書き込んだ内容も級友たちとの学びも思い出も持っていくことはできなくなるのではないかとの心配もあります。 教科書会社が出すタブレットやデジタル教科書教材の規格あるいはソフトなどは、ほかの機種と共通に使用できるのでしょうか。教科書選定も数年ごとに行われますが、教科書会社が替わっても子供たちの学びが担保できますか。
在宅でのパソコン等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットホームの実現ということも国はうたっていますけれども、この部分について県教育委員会は、2021年度、情報通信技術ＩＣＴを活用して学力の向上につなげようと県内６つの小・中学校をモデル校に指定するというふうに新聞に載っていましたけれども、モデル校はデジタル教科書や電子黒板などを導入し、効果的な授業法の開発に取り組む予定と。
同じく説明欄、教育コンピューター推進事業費484万6,000円は、学習指導要領改訂に対応したデジタル教科書の購入経費です。 25ページです。 10款５項４目、説明欄、旧石黒恵家公開事業費2,702万1,000円は、旧石黒恵家の土地と建物を一体的に保存、活用するため、これまで賃借していた土地を購入するものです。 以上で、議案第163号の提案理由の説明を終わります。
次に、教育費に関し、小学校費の教育振興費の備品購入費にある教師用指導書等の概要について質疑があり、当局から、小学校の学習指導要領改訂に伴う教師用指導書の更新であり、デジタル教科書の購入も含まれている、との答弁があったのであります。
◎教育部長（佐藤義一君） 教室のその環境の件で少し補足させていただきたいと思うんですけれども、いずれ各教室にはアクセスポイントというものが今度設置されまして、今想定しているのは、これまで整備してきました電子黒板、それからデジタル教科書との連携というのも非常に大事ですので、その辺のところは、その学校によって通信速度が変わるとかそういうところのないように精査はして進めておりますので、よろしくお願いしたいと
ＩＣＴ教育に向けた環境整備についてでありますが、ＩＣＴを活用した教育につきましては、鹿角市教育情報化推進計画に基づき、今年度は各小学校に電子黒板を新たに配置し、高学年を中心に教師用デジタル教科書の活用による授業の充実を図るほか、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校のＷｉ−Ｆｉ環境を整備するとともに、段階的に端末の整備を進める予定としておりました。
議員がおっしゃいました教職員の職場としての御質問でございますが、評議員からは、教職員の働き方、部活動の負担、デジタル教科書の導入、各種行事へのボランティア協力の高齢化、それから地域協働活動への保護者の関わりなどについての意見、要望が寄せられているところでございます。
種類はさまざまありますが、あるメーカーのＵＤデジタル教科書体はウインドウズ10のパソコンであれば、標準搭載されております。 ＵＤデジタル教科書体の特徴は、学習指導要領に基づいた字体・字形のまま、筆書きの楷書ではなく手の動きを重視した硬筆・サインペンで書いたようなデザインだということ。はね・はらいなど強弱が必要な文字も、一定の太さを保つなど読みやすさに配慮していること。
また、令和２年度使用教師用指導書等購入費の内容について質疑があり、当局から、来年度から教科書が新しくなることに伴い、教師が使用する教科書、指導書、デジタル教科書の購入費である、との答弁があったのでありますが、これに対し、学習指導要領の改訂等に伴うものであり、国からの補助はないのか、との質疑があり、当局から、児童生徒が使用する教科書は法律により無償と定められているが、教師が使用する指導書やデジタル教科書
例えば、奈良県生駒市教育委員会と書体メーカーとの共同研究の結果、日本語のユニバーサルデザイン書体の一種である「ＵＤデジタル教科書体」が開発され、実用化されています。 このＵＤフォントの特長として、字形が学習指導要領に準拠し、書き方の方向や点、はらいの形状を保ちながら、太さの強弱を抑え、弱視や読み書き障害に配慮したデザインになっています。
これまで教育委員会といたしましては、各学校のＩＣＴ環境を充実させるためにコンピューター室、大型提示装置、実物投影機、タブレット型端末、有線・無線ＬＡＮの環境等、デジタル教科書、教育用ソフトなどの配備を進めてまいりました。
主に、教師がタブレット端末で資料を収集し、授業の補助教材、いわゆるデジタル教科書として、電子黒板やスクリーンなどに映すなどしながら授業で活用しているところであります。 こうしたデジタル教科書について、文部科学省では、正式な教科書として位置づけるための学校教育法の改正案が今の国会で成立したところであります。
「確かな学力を身につけ、豊かな人間性と社会の中でたくましく生き抜く力の育成」についてでありますが、各種学力調査結果の活用による課題を見据えた授業の改善や工夫に取り組むことにより、児童・生徒一人一人の学習意欲を高めるとともに、教職員の指導力の向上や児童・生徒が興味関心を抱く魅力ある授業方法の確立などを目指し、中学校に対して、大型モニター・タブレット端末を活用した簡易型電子黒板とデジタル教科書の導入を進
その中で、本市では21年度には市内小中学校６校の教育用・公務用のパソコン更新、それから電子黒板の導入、デジタルカメラの整備、22年度が、これも順々でありますが教育用パソコンの更新、教育用ソフトの購入、23年度からは、国の交付税でありますけれども教育情報化のための地方財政措置が実施されまして、当市におきましてデジタル教科書を初めとしたデジタル教材の購入、それから大型の電子黒板の導入などに、教育環境に努
今後、デジタル教科書の導入なども検討し、ＩＣＴ機器を活用した楽しくわかりやすい授業づくりを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君） 福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君） ありがとうございました。
あわせて、電子黒板やデジタル教科書など新たなツールの活用についても、他の学校での実践事例などの情報を収集しながら研究しているところであります。 次に、ＩＣＴ教育の男鹿市の考え方についてでありますが、学習指導要領にも教科指導でのＩＣＴ活用の重要性がうたわれているところであり、ＩＣＴは児童生徒の情報リテラシーの向上や教科指導等における確かな学力の育成において有効な手段の一つと捉えております。
電子黒板のある学校割合は全国の中で秋田県は６番目の80％でありますが、デジタル教科書の整備率は44番目の3.8％であります。当市における小・中学校の電子黒板とデジタル教科書の整備状況についてお伺いをいたします。 ２点目として、ＩＣＴを活用した授業を実施するためのかなめとなるのが教員の活用能力であります。